「失業なき労働移動促進政策」がもたらす、日本型終身雇用制度の終焉　（川崎隆夫経営コンサルタント） : シェアーズカフェ・オンライン

政府の規制改革会議の第３次答申は、雇用面では働く人が新しい職に就きやすい環境づくりに力点を置いている。「失業なき労働移動」政策は人を需要のある分野へ移すことで経済成長も促す。政府は全力で取り組んでほしい。

（中略）

答申のポイントは３つある。一つは再就職のための従業員の能力開発を支援する企業などに払う労働移動支援助成金の拡充。次に職業紹介などの人材サービス会社が活動しやすくする規制の見直し。そして裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討だ。

労働移動支援除籍金の拡充は人の技能向上を促し、伸びる産業に人が移りやすくなる効果が見込める。経営が悪化しても雇用を維持する企業に支払う雇用調整助成金はできるだけ抑え、人の移動を促すことを主眼とすべきだ。

（中略）

経営環境の変化が激しく、一企業の中だけで雇用を守るのには限界がある。柔軟な労働市場を整える政策を強力に進めるときだ。

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