知っていますか？もったいない話～国の２倍の約１００兆円を使う都道府県と市町村～(穂坂邦夫) - 個人 - Yahoo!ニュース

知事職の給与は年収で約２２００万円、政令指定都市（７０万人以上）の市長は約１９００万円、人口僅か６～７万人の市町長でさえ年収は約１０００万円～２０００万円。さらに１期４年間知事を務めると約４０００万円の退職金が別に支払われます。市町村長も同様に高額の退職金が出ます。その他に交際費（年５００万円～２０００万円）があるうえ、出勤時には黒塗りの高級乗用車（センチュリーか2000ccクラス）が運転手付で迎えにきます。役所には数多くの秘書（３名～３０名）が待っています。

民間に比較して高い給与ではないと思われる人もいると思いますが、知事や市町村長が何十億円の借入をしても何の責任を負うこともありませんし、業績の悪化なども考える必要はありません。かつて北海道の夕張市が倒産しましたが、市長にも議員にも責任は一切ありません。毎日を無難にさえ送っていれば安泰です。

皆さんも御存知のように中小企業の社長は借入金には個人保証が必要ですし、業績悪化の危険を背負い、仮に倒産でもしますと住居さえ担保にとられ、丸裸で社会に放り出されることになります。

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