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成立した特定秘密保護法のポイントをまとめます。 対象になるのは外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に秘匿が必要な情報です。 これらを「特定秘密」に指定し、漏えいを防いで保護するとしています。 「特定秘密」を指定するのは大臣など行政機関の長です。 指定の期間は最長５年で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしており、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。 また法律では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し最高で１０年の懲役刑を科すほか、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています
