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租税回避！米アップルが米国で過去最大の借金ナゼ米国の多国籍大企業では利益を外国に移し税を税を払わない　超所得格差に大統領もお手上げ - 脱脂粉乳世代 - Yahoo!ブログ

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「超金満」アップルが借金した理由 « WIRED.jp http://wired.jp/2013/05/08/why-fabulously-wealthy-apple-is-borrowing-money/ 米アップルと言ったら世…
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米アップルと言ったら世界の超金持ち企業でしょう。
それがアメリカ最大の借金をしたのだから！？と驚きました。　


最近は追い上げてきた、韓国のサムスンとのと争い・・

特許までも悪口言いしてとうとう
裁判沙汰・・けっかは裁判費用も全額賠償を命じられ「反省文」書くように命令されました。

利益でもサムスンが追い抜かれそうです。
これでにアップルの全盛期は終わったのかな～・・とおもっていました？


ところが　先ほどのロイターのニュースによりますと

米の有名な投資家デービッド・アインホーン氏が

アップル株を１３０万株から更に・・買い増したそうですから・・
トップ維持の秘策情報を手に入れての勝算あってのことだと思います？

どうなるのかな・・？


アップルと言うと　日本の電機メーカーの新製品開発を出し抜き世界一になりましたね。

　日本の電機メーカーの敗因は、開発力が落ちたこと。
正社員も多かったから多い正社員はノルマで沢山創意工夫出しました。

就職なら・・転職だって団塊世代の殆どが正社員・・

今の若者は団塊世代の半数以下で　正社員の割合が少ない・・

良い製品を考える人が極端に減った。　とうぜん　技術の日本も過去のもの・・

会計年度の期間も長かった・・ですから成果を急がず
丁寧な開発ができたから世界ダントツの特許がとれて・・良い製品が出せた。　


世界ダントツの電気製品を作ることができたのは当然のことなんですよね。

此処から先は私が勝手に思うこと

アップルはスマホで急に伸びました。・・日本は技術があっても負けました！
　

ナゼ！　日本の電機メーカーは殆どが総合電機メーカーですから
スマホが出回ったら　テレビが売れない　ゲーム機、デジカメ、カーナビ、音楽プレーヤーだって


当然！日本の電機メーカーは予想してスマホ開発をしなかった？　遅れてしても追いつけない。

その点アップルは生産は途上国に丸投げし激安で売れる。儲けは米に持ち込まず税金逃れで
儲けるので短期間で超金持ち。


同じ事が自動車でも起こるかもしれません。

日本の自動車メーカーは電気自動車が出回れば・・

マイクロソフトなど自動車の開発している会社多いですね。
組立と電気モーター製造請負企業に委託すれば・・　

カメラなどカメラメーカーが廃業して、電機メーカーが生産してるように成ると思います。
養った技術も機械も・・使えるのは僅かですから

既存設備が勿体ないとか　目先の利益のコストダウンで社員を減らすなどして開発に負ければ

グローバル化時代です。TPP時代になれば。。容易く廃業を強いられます。

創意工夫や特許が減らないように　正社員を増やし　目先の仕事が減っても・・
先進的な技術開発をすべきかと思います。


世界一の鉄鋼メーカーアセロール・ミッタルは　新日鉄を飲み込む勢いでしたが
今は大変な経営難にあえいでいます。大きいいだけでは・・

これから下前に投稿した記事です。


[ 海外 ] 法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す
2011年10月19日　堀田 佳男
今回はその続編として、米企業が世界中に出ていって縦横無尽に勇躍するトリックの1つを記したいと思う。大企業がいかにして法人税を回避するかの手口である
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今年3月、米国の大手GEは約1兆円の利益がありながら税を納めていない事実が判明しました。
手口は
米国の多国籍大企業では「ダッチサンドイッチ」と呼ばれ・・
外国で儲けた金約53兆円（2004年の場合は）　オランダのペーパー会社に移して法人税は1兆2000億円しか払わなかったそうです。
グーグルの場合はなんと！利益の99.8％をバミューダに送っています。
金融機関の中にはペーパー会社数百社も置いている事実がわかっています。
結果は
企業は儲けて税金を払わず
その分役員の高額な報酬が配分されています。
例えば、アップルの新CEOは就任のボーナスに約３００億の自社株を手にしています。

利益を隠す分儲からないからと　給料を減らしやリストラで・・
貧困格差拡大が続けられて来ました。　やっと米国で反格差デモ始まり、今は世界中にが拡散しています。
オバマ大統領は　この件について次のように発言しています。
　「米国の一般市民は政府に税金を納めるのは当然という納税者の意識を持っている。
だが、大企業は半ば壊れた税制によって、その義務を回避している。
そうした税制は企業や利益団体がバックになったロビイストたちによって作られたものである。
政府というより、企業のための税制であり、今や抜け穴だらけだ」
オバマ政権は是正に動き始めていますが
いつものように大金で動く妨害ビジネスのロビイングという手口で議会を動かし規制法案を潰しにかかるようです。
選挙で選んだ大統領も金で遮るとは・・米国は名ばかり民主主義国なのでしょう～かね？
日本企業も同じ手法を使ってきたそうですが？


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