経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル

米軍基地の経費の７割も負担しているため、本来であれば、現状の役割はストレスを感じる中身ではない。だが、日本人には戦後ずっと米国に守られて豊かになったというコンプレックスがある。それが日本も世界の平和に貢献しないといけないとの論理に発展し、集団的自衛権の行使容認への意識にもつながった。

米国の防衛官僚からすれば、７割も経費負担してもらえる在日米軍は本土よりコストが安く、なるべく長く置いておきたい。日本が集団的自衛権は無理、せめて基地の負担だけは続けると落ち着けばそれでよかった。しかし、日本が集団的自衛権の行使容認に踏み込んだため、ワシントンでの議論も変わってきた。

米中関係をみるといい。双方にとっては、今は米中戦争を避けることが最大の重要課題だ。昔は日本が米国の戦争に巻き込まれるのを恐れたが、今は米国が日中紛争に巻き込まれるのを避けている。日本を見捨てる気もないが、中国と戦う気もない。双方を大事にして影響力を保つ戦略で、経済人にはその変節に気づいている人もいる。

引用元: 経済界、なぜ集団的自衛権を支持？　寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル.

アメリカが変える日本の法律。年次改革要望書で日本を変える、主権在米経済　他
安保法案実施で激増予算なければ　絵にかいた餅。高過ぎる国産武器、在米軍費20兆円、