東京新聞:「マスコミ懲らしめなければ」 大西氏再び報道に圧力:政治(TOKYO Web)
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全保障関連法案に批判的な報道機関に対する自民党議員の圧力発言問題をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は三十日、一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張した。党執行部は大西氏を再処分する検討に入った。野党は再度の発言に反発し、安倍政権の責任を追及する構えだ。
大西氏は、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に対し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけないのではないか」と表明。さらに「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と主張した。
二十五日の自民党若手勉強会で、批判的な報道機関の広告料収入を断つため文化人から財界へ働きかけるよう作家の百田尚樹氏に求めた発言に関しては、言論の自由を侵害する意図はなかったと強調。その上で「誤解を与える発言は慎んでいかないといけないと反省している」とも述べた。
