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公安警察の言論弾圧の実態:青木理 - YouTube

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[youtube https://www.youtube.com/watch?v=tGF74SkIuEI&w=560&h=315]

引用元: 公安警察の言論弾圧の実態:青木理 - YouTube.

 

日本は民主主義国家ではない」と思う事柄は多々ありますが、2012年12月7日に最高裁判決が確定した「国公法弾圧2事件」についても、そもそもこんな事件が起こること自体が「日本は民主主義国家ではない」と思ってしまいます。(※この最高裁判決に対する記者会見などの模様はYouTubeで視聴できます)

一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕・起訴される国は日本以外の先進主要国には存在しません。

それもそのはず国際的な人権保障基準として、1979年に日本政府も批准している「市民的及び政治的自由に関する国際条約」、いわゆる「自由権規約」は、「公務員を含むすべての者に対して意見及び表現の自由の保障」(第19条)、「集会の自由の保障」(第21条)、「結社の自由の保障」(第22条)、「政治参加・活動の自由の保障」(第25条)を明記しているからです。

これを日本政府も批准しているのですから、本来なら日本の公務員も広く政治活動の自由が保障されてしかるべきなのです。しかし、日本では「国公法弾圧事件」などが起こっているため、国連の機関である規約人権委員会は2008年10月、日本政府に対して、「政治活動を行った者や公務員が、政府を批判する内容のビラを個人の郵便受けに配布したことにより、住居侵入罪あるいは国家公務員法で逮捕され、起訴される報告に関して懸念を抱く」、「締約国は、規約第19条及び25条で保障されている政治運動やその他の活動を、警察や検察官、そして裁判所が不当に制限することを防ぐために、表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律を撤回すべきである」と勧告しています。そう日本は国際的な人権保障の基準である「表現の自由」と「政治活動の自由」が「不合理に制限」されている国なのです。

引用元: 凶悪事件の捜査より言論弾圧する公安警察の人数が多い日本-表現の自由と政治活動の自由を弾圧する警察国家(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース.