所在不明の８００人死亡か 中間貯蔵の地権者 連絡先把握は全面積の８割 | 県内ニュース | 福島民報
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先が把握できていない約１１６０人のうち、約８００人が死亡しているとみられることが２６日までの環境省の調べで分かった。同省は地権者に応じた対応方針を基に用地交渉を前進させる考えだが、相続人の把握などさらなる難航は避けられない見通し。連絡先を把握している地権者の所有地と、国などの公有地を合わせた面積が、予定地全体の８割を占めることも明らかになった。
地権者の内訳と対応方針は【表】の通り。２６日に東京都内で開かれた放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の席上、同省が示した。
死亡したとみられる地権者のうち、死亡が判明しているのは約５００人で、残りの約３００人は登記記録の年代から死亡したと推測されると判断した。同省は、死亡した地権者の相続人の連絡先確認を進めているが、土地などが分割されて相続されるケースもあり、用地交渉件数がさらに増えることも予想されるという。
連絡先を把握している地権者約１２１０人の所有地の面積は合わせて約１０．２平方キロで、国などの公有地の面積約２．３平方キロを加えると、予定地面積約１６平方キロの８割を占める。同省は用地交渉の担当者を、連絡先を把握している地権者と、把握できていない地権者の担当に分け、連絡先を把握している地権者への説明を着実に進める方針。
